30 分オンライン相談
研修の進め方・対象業務の選び方・費用感をお話しします。売り込みはしません。
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最終回が終わったとき、受講者の手元には自分の業務で動く自動化が1件残ります。
御社の実際の業務を題材に、文書作成・データ整理の自動化を組み立てる計10時間の実践研修です。
ツールを契約して社員に配るだけでは、業務は変わりません。研修を受けても翌週には元の仕事のやり方に戻る —— よく起きることです。
社員にもAIを使えるようになってほしいが、何から教えればいいか分からない
ChatGPT を試させてみたが、調べ物に使う程度で業務は何も変わっていない
外部のAI研修を受けさせたが、内容が一般論で、自社の業務に落ちなかった
顧客情報や契約情報をAIに入れていいのか判断できず、全社で解禁できない
詳しい社員が1人いるだけで、その人が辞めたら止まる状態になっている
経営者自身は使っているが、現場に広げる方法が見つかっていない
一般論の講義は最小限。毎回、御社の実際の業務・実際の書類を教材にして、手を動かします。
2.5時間×4回を、1〜2週間に1回のペースで実施します。
受講者それぞれの業務を分解し、AIに任せられる部分・任せてはいけない部分を仕分け。顧客情報・契約情報をどう扱うかのルールもここで決めます。
報告書・議事録・案内文など、御社で実際に使っている文書を題材に、AIで下書きを作る手順を組み立て。指示文の書き方と、出てきた結果の点検方法まで身につけます。
表計算の整形・集計、紙書類のデータ化など、手作業で時間が溶けている仕事をAIで短縮。御社の実データ（の形式）で演習します。
受講者が各自の担当業務からひとつ選び、自動化の手順を自分で組み立てて発表。講師が個別に手直しし、研修後も続けるための定着計画を一緒に作ります。
「いい話を聞いた」で終わらせないために、研修の成果物はすべて持ち帰れる形にします。
第4回の演習で、受講者それぞれが自分の担当業務の自動化をひとつ完成させます。研修が終わった翌日から、そのまま業務で使えます。
演習で作った指示文（AIへの依頼文）と作業手順は、社内共有できる形で整理してお渡しします。受講しなかった社員への展開にも使えます。
「どの情報をAIに入れてよいか」を、行政のガイドラインを踏まえて自社の言葉で整理します。全社解禁の判断材料になる、実務的なルールのたたき台です。
1社ごとの貸切開催です。カリキュラムは事前ヒアリングのうえ、御社の業務に合わせて調整します。
60 万円 〜（税別）
2.5時間×4回・対面またはリアルタイムオンライン。受講人数・カリキュラムの調整範囲により60〜90万円の範囲でお見積もりします。事前ヒアリング・題材とする業務の選定を含みます。
本研修は、要件を満たす場合、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象となることがあります。支給の可否は労働局の審査により決定され、申請は受講企業様ご自身（必要に応じて社労士）による手続きとなります。当社は制度の一般的なご案内と、申請に必要なカリキュラム等の資料提供でご協力します。制度の詳細は厚生労働省・管轄労働局の公表資料をご確認ください。
研修後、「作った自動化を会社の仕組みに広げたい」場合は、伴走・運用支援（月10万円〜）へ接続できます。研修単体でのご利用ももちろん可能です。
受けられます。必要なのはパソコンの知識ではなく「自分の業務を知っていること」です。操作は演習の中で一緒に進めるので、普段の業務でメールと表計算を使っている方なら問題ありません。逆に、業務を知らない情報システム担当だけで受講するより、現場の担当者が受けたほうが効果が出ます。
ChatGPT・Claude・Gemini など一般に入手できるAIサービスを使います。研修の初回で、御社のセキュリティ方針と予算に合わせてどれをどのプランで使うかを一緒に決めるので、事前の契約は不要です。月数千円程度から始められる構成を基本にしています。
教材が「御社の実際の業務」であることです。汎用のサンプルで学ぶ研修は、その場では分かった気になっても、翌日自分の業務への当てはめ方が分からず止まります。当研修は最初から受講者の担当業務を題材にし、最終回には自分の業務で動く自動化を1件仕上げるので、「研修と実務の間の崖」がありません。なお、AIツールの初歩的な操作説明だけの講座ではなく、業務の分解から自動化の組み立てまでを扱う実践型です。
要件を満たす場合、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の対象となることがあります。ただし支給の可否は労働局の審査で決まるため、当社から「必ず出ます」とは申し上げられませんし、受給を前提にした契約もお受けしていません。申請手続きは受講企業様側（必要に応じて社労士）で行っていただき、当社はカリキュラム・時間数など申請に必要な資料の提供でご協力します。受講対象者などの条件もあるため、検討される場合は管轄労働局または社労士への確認をおすすめします。
正直に言うと、研修だけで全社に定着するケースばかりではありません。だからこそ最終回で、受講者ごとに「研修後の1か月で何をどこまで広げるか」の定着計画を作ります。その後の展開を支援してほしい場合は伴走・運用支援に接続できますが、研修の成果物（手順書・指示文集）は社内だけで展開できる形でお渡しするので、自走いただくことも十分可能です。